上場のためのチェックポイント100

アイピーオー総合研究所　森田　弘昭

１．株式公開適確性

• 1　事業の適法性および社会性の確認
• 2　反社会的勢力との関係はないか
• 3　反社会的勢力の排除の仕組みは出来ているか
• 4　株主の状況は。ファンドの出資者の状況の確認
• 5　親会社がある場合、親会社の株主および申請会社の少数株主の権利を侵すことはないか

２．企業の成長性および業績の動向について

• 6　.業界全体の環境および動向はどうであるか
• 7　予測される社会情勢の変化は業績にどう影響をおよぼすか
• 8　製・商品のマーケットの状況は
• 9　中長期利益計画（３～５年）は策定されているか
• 10　申請期の業績の確認。月次利益計画の進捗状況。中間決算の状況
• 11　企業の成長に見合った資金の調達は可能か。財務面の安全性は
• 12　会社の特徴はなにか

３．会計処理および財務諸表関係

• 13　監査法人の改善指摘事項とそれに対する会社側の対応は
• 14　申請直前決算期における会計処理の変更の内容
• 15　会社法決算と証取法に基づく決算(財務諸表)は一致しているか
  一致していなかった場合の手続きは
• 16　会計処理の妥当性
• 17　事業区分（セグメント）は適格か。　区分別の売上高と原価は対応しているか
• 18　売上計上基準・仕入計上基準は適正であり、遵守されているか
• 19　減損会計は十分か。諸引当は十分か
• 20　過去、税務申告書上の問題点は無いか。あった場合その内容は

４．内部牽制

• 21　株主総会の開催状況と手続き等の妥当性
• 22　株主総会の議事録の整備
• 23　取締役会の開催状況および議事録の整備状況
• 24　監査役会の開催状況および議事録の整備状況
• 25　各役員の取締役会および監査役会への出席状況
• 26　役員構成の状況および妥当性
• 27　監査役監査の状況
• 28　内部監査は実施されているか。
• 29　年度内部監査の計画・実施・報告書・改善示達のシステムが確立されているか

５．組織関係

• 30　組織の整備状況。機能が分化され牽制が働く組織になっているか。
• 31　役員および管理職の兼任状況は
• 32　経理部門の牽制は。会計と出納の分離
• 33　役員・従業員の定着度は

６．内部管理体制

• 34　定款および社内諸規則が整備され、有効に運用されているか。規則の遵守度合いは。
• 35 主要な業務についてのフローチャートは作成されているか。そのフローチャートに沿った業務の遂行がされているか。フローチャートから見た牽制状況は
• 36 内部統制監査への対応
• 37　稟議制度は定着しているか。稟議書は整備・保存されているか
• 38　伝票類の整備状況。検印は正しくされているか。
• 39　新規の事業計画についての社内での検討状況
• 40　事業所の設置・廃止にあたっての社内の手続きの状況
• 41　取引相手先との基本取引契約書は締結されているか
• 42　販売価格の決定の手続きは。　返品・値引き等の手続きは
• 43　売掛金の管理、特に滞留債券の管理
• 44　与信限度の設定手続きとその管理状況
• 45　仕入先の選定基準および方法は
• 46　仕入価格の決定方法は
• 47　製・商品の入・出庫の手続きとその管理状況は
• 48　製・商品、原材料の在庫管理の状況は。継続記録による管理がなされているか
• 49　棚卸の状況。　帳簿棚卸と実地棚卸の差異は。またその分析は
• 50　在庫品の評価は適正か
• 51　外注先の選定基準および管理の状況は
• 52　外注先への有償支給・無償支給は明確に区分されているか
• 53　有償支給の場合の売上・利益の二重計上は排除されているか
• 54　外注加工費・外注単価の決定方法は
• 55　原価計算の方法は。業務に適した原価計算となっているか
• 56　適正な製造原価明細書となっているか

７．業績管理

• 57　単体・および連結の予算体系となっているか
• 58　総合予算体系が確立されているか。　販売・仕入・部門別損益・生産計画・経費・設備・資金繰り等を織込んだ総合予算となっているか
• 59　予算編成の手続きは妥当か
• 60　セグメント毎の売上・損益は把握されているか
• 61　月次予算制度となっているか
• 62　財務会計ベースとなっているか
• 63　月次ベースで予実の対比がなされ、差異分析がなされているか。
• 64　取締役会での報告事項となっているか
• 65　予算の修正の手続きは

８．労務管理

• 66 関係官庁から労務問題で指摘を受けたことはないか
• 67 就業規則は労働基準監督署に届け済みか
• 68　社員教育制度は
• 69　社員の福利厚生の施策は
• 70　残業の管理は徹底しているか

９．関連当事者（親会社・子会社・個人会社・大株主）との関係

• 72　子会社がある場合その存在意義
• 73　子会社の出資の状況（出資構成）
• 74　子会社との役員および従業員の兼務の状況
• 75　子会社との営業取引の妥当性
• 76　子会社の管理部署は明確になっているか
• 77　子会社管理規定は整備され、かつ有効に運用されているか。
• 78　連結決算への対応状況
• 79　業績不振子会社の対策は
• 80　欠損子会社がある場合その保有株式の評価減等の会計処理は妥当か
• 81　役員および役員同族者の個人会社の存在は。
• 82　その事業内容は。会社との競業関係はないか
• 83　株主構成は
• 84　会社との取引はないか
• 85　親会社との事業区分およびグループ内における事業区分は明確か
• 86　親会社との兼務の状況は。人的な面での親会社からの独立は保たれているか。
• 87　親会社からの借入金や債務保証はないか。資金的な面からの独立性は
• 88　親会社あるいはグループ各社と営業取引がある場合その依存度は。
• 89　親会社あるいはグループ各社との取引の独立性は保たれているか。
• 90　工業所有権の保有・使用状況は
• 91　重要な営業資産の貸借関係は

１０．企業内容等の開示体制

• 92　法定開示制度および適時開示制度への対応力は。担当部署は
• 93　「事業等のリスク」等その記載内容および表現は妥当性があるか

１１．企業内容等の開示体制

• 94　法令遵守の状況。　取引先からのクレームの発生は
• 95　コンプライアンス体制の整備状況
• 96　取引先の権利侵害の状況はないか。その確認は
• 97　係争・紛争事件の内容
• 98　申請前の新株式の発行、株式の移動、新株予約権の移動についての関係資料整備　
• 99　申請前における営業の譲渡・譲受・合併等の関係資料の整備
• 100　株式事務の確立

以上