上場、株式公開、IPO専門のコンサルティング、IPO総合研究所
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IPO総研では、IPOによって生じるあらゆる問題に、それぞれのシーンで適切なソリューションを提供いたします。
あなたの会社が株式公開をすることで、どのような効果や影響が考えられるか評価をします。
よりよいタイミングで株式公開ができるよう、手続きや監査期間を踏まえたうえでスケジュールを提案します。
内容・フロー・期間などをチェックし、株式公開へ向けての改善点を指摘します。
資本政策の立案、ベンチャーキャピタルをはじめとする外部資金提供者の紹介
株式公開申請の書類において、株価の算定根拠などの開示が義務付けられています。
株価の算定方法もひとつではないので、あなたの会社に合わせて算定方法の選定や実際の株価算定を行います。
株式公開の準備のなかで、経営管理体制の整備も必要となってきます。
そのため、社長1人に大きく依存する経営ではなく、組織だった経営体制とするために後継者の育成を支援します。
株式公開の前に、子会社の買収や統廃合などを含めた組織全体の再編を行わなければなりません。
さらに、関係会社も株式公開審査の調査対象となるので、企業グループとして組織的に意思統一できる体制の整備が必要です。
また、場合によっては持ち株会社の設立も必要となってきますので、それら一連の整備をIPO総研がお手伝いします。
一言に社内体制の整備といっても、多岐に渡るので効率的に作業を進める必要があります。
あなたの会社にはどんな整備が必要か、どうすれば漏れなく手早く作業ができるかを提案・サポートします。
情報の開示を怠ると大きな問題に発展する可能性があります。
それを防ぐために、開示すべき情報をすべて見つけ出し、表現にも注意して情報を開示しなければなりません。
特に株式公開後は、すべての株主にタイミング・内容とも公平に開示することが必要となるので、そのための整備と体制作り、調査、必要機関の紹介をします。
株式公開の申請書類は、公開する市場によって異なります。
また、書類のボリュームが大きく、作成に時間がかかるため、準備も大掛かりなものとなるので、作成指導や漏れの防止を私たちが担当します。
資金調達のために、公的資金導入のコンサルティングや、ベンチャーキャピタル・証券会社などの紹介をします。
今後の税務業務を指導・支援してくれる経験豊富な税理士を、IPO総研が自信を持って紹介します。
株式公開をし、上場することであなたの会社の注目度は高まり、採用希望者も増加すると考えられます。
また、会社としても採りたい人材を明確にし、適格な絞込みを行う必要が出てきます。
今までよりも負担の大きくなる陣自他当社を、わたしたちが長年の経験に基づいてしっかりサポートします。
人事は採用しただけでは終わりません。
そこからいかに、あなたの会社にとってプラスになる人間に育てられるかが大切です。
そのためには、当事者である従業員はもちろんですが、会社側も計画的な育成・開発を行う準備が必要です。
あなたの会社にあわせた人材育成開発制度をわたしたちが提案・サポートします。
人事運用を確実かつ円滑に運用するために、社内での制度・規定を明確にするお手伝いをします。
IRは株主や投資家、顧客から意見を引きだし、相互の理解・信頼を深めるために不可欠な活動です。
そのIRを充実させるための体制・企画づくりをサポートします。